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                                 旅館業許可(ホテル営業許可)    民泊  

外国人滞在施設経営事業とは
国家戦略特別区域内において一定の要件を満たす施設については認定を受ける事により旅館業法の適用除外となります。
また、区域内においても当該自治体が条例により適用する事を定めていなければ対象となりません。
現段階では東京都大田区及び大阪府、大阪市が定められています。

要件
・使用期間が7〜10日以上(大阪府、大阪市は7日以上)。
・床面積は25u以上。
・出入口の鍵を有し他の居室との境は壁造り。
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、冷暖房の設備が必要。
・台所、浴室、便所、洗面が必要。
・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、清掃器具が必要。
・施設の使用開始時には清潔な部屋の提供が必要。
・外国語による利用案内や緊急時の情報提供等が必要。

東京都大田区における運用に関して
平成28年1月29日に運用が開始されます。
詳細は
大田区の詳細
をご覧ください。

大阪府における運用に関して
大阪府においては平成28年4月より認定申請が始まる予定で、認定に際しては現場検査等も予定されています。認定に際しては21,200円の手数料を府に収める必要があります。

大阪府内でも市町村により実施区域が異なります。
・市街化区域のうち工業専用地域を除く全地域で実施
守口市、大東市、泉佐野市、能勢町、忠岡町
・従前よりホテル旅館が建築可能な地域に限り実施
岸和田市、泉大津市、貝塚市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、四条畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
・現時点では実施しない
池田市、吹田市、松原市、交野市
・以下の市は独自の運用となる事から大阪府での取扱はなし
大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市

大阪市における運用に関して
平成28年1月15日に大阪市において条例が可決されました。
平成28年10月31日より大阪市での受付が開始されます。

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