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行政書士雨堤孝一事務所    業務案内                                      会社設立    電子定款認証

自分でやるよりお得な電子定款認証サービス（大阪）

当事務所では電子定款認証サービスを       １５，０００円             で行っております。 通常４万円の印紙代が必要なところ、電子定款認証を使えば不要！ ２５，０００円のお得！ 条件 ・ご自身で定款を起案作成し、ワード又はエクセル形式でご用意してください。 ・類似商号や目的の適格性はご自身で法務局にて確認を行ってください。 ・報酬（１５，０００円）及び公証人手数料（約５２，０００円）は業務着手前にお支払下さい。 ・電子定款認証の設立に関するサポートは含まれておりません。 ・当事務所とお客様とのデータ及び書面のやり取りは、出来る限りメール又は郵送を利用します。 ・上記価格は大阪府・兵庫県の場合です。それ以外の地域に関しては別途ご相談下さい。

電子定款認証とは

会社を作るときには、定款という会社の根本規則となる物を作成し、公証人の認証を受けなければなりません。 その定款の原本を従来は紙で作っていました。紙で作りますと印紙税法の規定により印紙代が４万円 かかります。 そこで紙以外の媒体で定款を作成すれば印紙代はかかりません。そこでできたのが、FD（フロッピーディスク）を使って作る電子定款認証です。 電子定款認証ならば印紙代の４万円は不要 となります。原本はFD（フロッピーディスク）ですが、従来どおりの紙の謄本が出ますので、会社運用上の問題は一切ありません。 これを利用することにより、会社設立時の初期費用を抑制することができます。 しかし、この電子定款認証を行うには所定ソフトウェアや電子証明書等をそろえる必要があります 。一度きりの会社設立の場合にシステムを全て導入すれば、紙ベースの定款を作成し印紙代を支払ったほうが安くあがります。 そこで電子定款認証対応の当事務所では御自身で会社設立をされる方に対して、電子定款の作成及び認証代理を印紙代以下の報酬で行っております。 当事務所では大阪・兵庫での電子定款認証実績は多数御座います。

定款認証にかかる費用

従来の紙ベース 印紙代                ４０，０００円 公証人手数料  約５２，０００円 合計                約９２，０００円 電子定款の場合 公証人手数料  約５２，０００円 合計                約５２，０００円   但し、システム導入費用が６〜１０万円程度必要です。

当事務所の電子定款認証＋定款起案作成サービス

当事務所では電子定款認証プラス定款起案作成を       ４０，０００円             で行っております。 印紙代と同じ価格で印紙不要＆定款の起案作成まで行えます。 条件 ・報酬（４０，０００円）及び公証人手数料（約５２，０００円）は業務着手前にお支払下さい。 ・定款以外の設立に関するサポートは別途相談料が必要です。 ・当事務所とお客様とのデータ及び書面のやり取りは、出来る限りメール又は郵送を利用します。 ・上記価格は大阪府・兵庫県の場合です。滋賀県案件に関してはプラス６，０００円となります。それ以外の地域に関しては別途ご相談下さい。 ・類似商号や目的の適格性はご自身で法務局にて確認を行ってください。当事務所にて類似商号調査を代行をする場合は別途５，２５０円プラス大阪市北区より管轄法務局までの交通費実費を頂きます。