大阪を中心に業務を行っている行政書士事務所。関西一円は勿論、業務によっては全国対応。
旅館業許可、公衆浴場許可、温泉利用許可、古物商許可、風俗営業許可、温泉掲示届等


大阪行政書士・行政書士雨堤孝一事務所・大阪府大阪市北区梅田・業務エリア(大阪、案件によっては全国対応)旅館業許可・ホテル開業支援


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許可の必要な営業例
下記の営業をする場合は旅館業許可が必要になります。

・シティーホテル・ビジネスホテル・カプセルホテル・ウィークリーマンション・ファッションホテル・レジャーホテル・温泉旅館・料理旅館・リゾートホテル・ドミトリー・ペンション・山荘・民宿・コンドミニアム・ロッジ・湯治場 等

下記のような場面で許可申請が必要となります。

・新築・改築・改装・リニューアル・増築・買収・売買・相続

旅館業許可とは
旅館やホテル等の宿泊施設を営業するには、旅館業許可が必要になります。

旅館業許可の取得には事前協議や事前の届出が非常に重要になります。
旅館業許可には様々な要件があり、営業が出来ない地域や構造があります。
旅館業に関する規制や手続は各自治体の条例により大きく異なる部分があります。
旅館の物件選定段階から旅館業許可の要件を考慮して計画を進める必要があります。
当事務所では旅館の候補地選定から営業開始までをトータルにサポートいたしますので、是非早い段階でお気軽にお問合せ下さい。

ラブホテル等を開業する場合は旅館業法以外の規制(風営法等)も対象となります。詳しくは当事務所まで。

旅館業の種類
旅館業の形態は以下の4つに分類されています。

ホテル営業

洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。

旅館営業

和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。

簡易宿所営業

宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。

下宿営業

施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。

旅館業法に基づく地域条例
旅館業法の許可取得においては、全国画一的に適用される旅館業法の他に各地域の条例が適用され地域によって許可の基準や手続に掛かる期間、手数料等が大幅に異なります。旅館業を営む場合は必ず当該地域のルールを確認のうえ設計やスケジュール計画を行う必要があります。
外国人観光客の増加等により旅館業法に関する規制緩和議論や規則の改正が進んでおりますが、旅館業許可は地方自治体の許可となりますので、国の規制が緩和されても地方自治体の条例等が改正されていない場合は緩和措置が受けられないケースがあります。

温泉施設を伴う旅館等に関して
温泉施設(全身入浴に限らず足湯や飲泉を含む)を伴う旅館やホテルにおいては旅館業法に基づく許可手続の他に温泉法や公衆浴場法に基づく手続等が必要となり、これらを新築、改築、売買される場合には多くの手続が同時に必要となります。当事務所ではこれら煩雑な手続に関して全国各地で取扱っております。

国家戦略特区による規制緩和に関して
Airbnb(エアビーアンドビー)等と呼ばれる個人宅へ旅行者を宿泊させる行為は、それを反復継続的に実施した場合、日本の法律上旅館業法における無許可営業罪となり処罰されます。
しかし一定の条件を満たす者が国家戦略特別区域法の規定等に基づく外国人滞在施設経営事業認定申請を行い認定事業者となる事により旅館業法の適用除外を受ける事が可能となります。この制度の運用は当該地域の条例が可決した後に施行されます。

「対象の地域」
・東京都
・神奈川県
・千葉県成田市
・大阪府
・兵庫県
・京都府

「認定施設の条件」
・使用させる期間が7日〜10日間で各自治体が定める期間以上
・25平方メートル以上の部屋
・出入口や窓は施錠可能
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有す る
・台所、浴室、便所及び洗面設備を有する
・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設 備及び清掃のために必要な器具を有する
・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供する
・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語 を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する
・その他各自治体の条例による

当事務所においては各自治体の条例施行に先立ち、認定申請手続の予約を承ります。
国家戦略特区における外国人滞在施設経営事業のページ

旅館業許可に対する規制
ここ最近は偽装ラブホテル等の問題により、旅館業許可への規制は厳しくなっております。建築計画の早い段階で旅館業許可の要件確認が必要となります。また、類似ラブホテル問題により風営法等の改正の動きも出ております。 当事務所ではファッションホテル問題に関する相談も承っております。

シェアハウス、ゲストハウス等に関して
マンションや一軒家の空き家などを旅行者に対して短期間で貸し出す場合も旅館業法に抵触します。その為、旅館業許可の取得が必要となります。無許可で外国人旅行客等を宿泊させている空き家等の所有者等に対する行政指導や摘発事例が増えています。

当事務所の旅館業業務に関して
10年以上の旅館業許可申請実績を元に旅館業の許認可業務に関しては大阪、兵庫、京都等の関西エリアの他に東京、名古屋、福岡等のエリアにおいても対応しております。さらに大規模施設や温泉施設を伴う案件に関しては全国で対応しております。大阪以外の案件でもお気軽にお問合せ下さい。
また、旅館業の手続は建築物の用途や状態に左右される事が多くありますので、旅館業をお考えの方は建築開始前の早い段階で是非ご相談下さい。
旅館(ホテル)に関する法律は単に旅館業法だけでなく、様々な法律が影響してきます。ラブホテル等の特殊なケースの場合は特に風営法(風適法)や自治体のラブホテル条例が影響しますので、許可が取得できる地域等に大きな制約があります。当事務所としては各種法令に適合するか等の調査相談等も対応させて頂いております。
旅館等営業に関してその他必要となる許認可手続(たばこ小売販売業許可、深夜酒類提供飲食店営業、酒販売免許、公衆浴場法許可、温泉利用許可等)に関しても同時に当事務所にご依頼頂けます。

付随する許認可等
ホテルや旅館営業を行うに際して次の様な許認可手続が必要となります。
(温泉利用時)
温泉利用許可
(日帰り入浴)
公衆浴場許可
(プール関連)
・遊泳用プール設置届(自治体により異なる)
(ゲームセンター)
風俗営業許可(ゲームセンター)
(飲食業)
飲食店営業許可
(売店)
酒販売免許
・たばこ小売販売業許可
(バー)
深夜酒類提供飲食店営業
(消防関連)
・防火対象物使用開始届
・防火管理者選任届
・消防計画作成届
(建築関連)
・用途変更
(衛生関連)
・受水槽、浄化槽、水質汚濁関連手続
その他建物の状況により各種手続が必要となります。

ホテル売買やM&A関して
ホテルの売買においては、土地建物等の不動産売買を行い新たな所有者(運営者)で旅館業法に基づく許可を取得する方法と、ホテルを運営している法人の株式売買を行い許可取得会社を会社ごとM&Aする方法があります。いずれの場合も事前に状態を確認し契約後に間違いなくホテル運営できるかの調査が重要となります。

・不動産売買の場合の注意点
そのホテルの「場所」や「構造」で新たに許可が取得できるかの確認が重要となります。不動産売買を行っても旅館業許可が取得できなければホテルの営業を行うことは出来ていません。現時点で正当に許可が取得されている場合でも、新たな営業者が許可を再取得する場合には現時点の条例等が適用される場合があり、前営業者が許可を取得した時点とは許可基準が異なり、それが障害となり許可が取得できないケースがあります。

・M&Aの場合の注意点
M&Aを行う場合はその会社の全てを引継ぐ事となります。債権や債務を引継ぐ為の事前調査は当然必要なうえ、現状有している許認可が正当な物かの調査も必要となります。許可証等が存在していても、許可後に無断での改造を行っており違法状態に陥っている可能性があります。その場合でもM&Aの場合は全てを引継ぐ観点から新たな所有者がその違法状態に対する行政罰や刑事罰を受ける場合があります。

当事務所ではホテル売買に際しての許認可状態事前調査業務を承っております。

旅館業許可事前調査
旅館業許可を取得するには様々な要件があります。
当事務所では許可申請作業に着手する前の事前調査を行っております。事前調査を行い許可取得の可能性が高くなってから申請作業及び工事に着手する事をお勧め致します。

事前チェックシステムを御利用になる場合の注意事項

・このチェックは許可取得の可能性をチェックするものであり、100%の許可取得を保障する物ではありません。
・このシステムを御利用頂いた後に許可申請を行う場合は、当事務所に申請手続き依頼して頂くことになります。
・事前チェックの報酬は後に許可申請を御依頼頂く際にはチェック報酬を充当できます。

ホテル等の安全対策に関して
ホテルの営業においては旅館業法の他に消防法や建築基準法等の遵守が必要となります。ホテル等の宿泊施設で万が一火災等の事故が発生した場合には大きな被害が生じる場合があります。
当事務所では旅館業法、風営法、建築基準法、消防法等の観点で総合的に判断し、建築士や防災業者と連携しホテル等の安全対策及びコンプライアンス遵守を支援いたします。
また、警察や保健所の他、建築行政や消防等の行政指導に対する相談も承っております。

根拠法令及び申請窓口
根拠法令・旅館業法(関係の政令・規則・条例・自治体規則等も含む)

申請先・各都道府県知事(保健所設置市においては市長)
保健所設置市一覧(2015年4月時点)
都道府県名 保健所設置市
北海道 札幌市、函館市、旭川市、小樽市
青森県 青森市
岩手県 盛岡市
秋田県 秋田市
山形県 設置市なし
宮城県 仙台市
福島県 郡山市、いわき市
茨城県 設置市なし
栃木県 宇都宮市
群馬県 前橋市、高崎市
埼玉県 さいたま市、川越市、越谷市
千葉県 千葉市、船橋市、柏市
東京都 八王子市、町田市
神奈川県 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市
新潟県 新潟市
山梨県 設置市なし
長野県 長野市
富山県 富山市
石川県 金沢市
岐阜県 岐阜市
静岡県 静岡市、浜松市
愛知県 名古屋市、豊橋市、豊田市、岡崎市
三重県 四日市市
福井県 設置市なし
滋賀県 大津市
京都府 京都市
奈良県 奈良市
大阪府 大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市
兵庫県 尼崎市、神戸市、姫路市、西宮市
和歌山県 和歌山市
岡山県 岡山市、倉敷市
広島県 広島市、福山市、呉市
山口県 下関市
鳥取県 設置市なし
島根県 設置市なし市
愛媛県 松山市
香川県 高松市
高知県 高知市
徳島県 設置市なし
福岡県 福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市
佐賀県 設置市なし市
長崎県 佐世保市、長崎市
熊本県 熊本市
大分県 大分市
宮崎県 宮崎市
鹿児島県 鹿児島市
沖縄県 那覇市

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