大阪を中心に業務を行っている行政書士事務所。関西一円は勿論、業務によっては全国対応。
旅館業許可、会社設立、公衆浴場許可、古物商許可、温泉許可、酒販売免許、風俗営業許可等


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                                     公衆衛生    温泉利用許可  

温泉利用許可とは
温泉法第15条第1項の規定により温泉を公共の浴用又は飲用に利用しようとする場合には、温泉利用許可が必要です。また、新規の温泉施設開業時以外にも既存の温泉施設で源泉を変更する場合などにも手続が必要です。
温泉利用許可は浴場等に限らず温泉を持帰らせる為の温泉スタンドやタンクローリーやポリ容器等にて温泉の利用者に供給する場合等も許可が必要となります。更にタンクローリー等で離れた源泉地より運んできた温泉を利用者に提供する場合も許可が必要となります。

申請手続
温泉利用許可申請は各都道府県(保健所が設置されている自治体はその自治体)の保健所にて行います。温泉法に関する詳細な基準や申請手続期間等は各地域の条例等により差異があります。
温泉利用許可は同一施設においても屋内や屋外、共同用浴場や個別浴場、源泉が異なる場合、給湯系統が異なる場合等はそれぞれ個別に温泉利用許可を取得する必要がありますので、施設内の浴槽を追加したり浴槽の構造等を変更した場合には新たに許可が必要となります。

足湯関して
温泉水を利用した足湯を利用者に提供する場合においても温泉法が適用されます。
源泉から直接引込む場合やタンクローリー等により輸送された温泉水を供給する場合に関わらず温泉利用許可が必要となります。

当事務所における手続に関して
当事務所では温泉法に基づく手続を行っております。また、旅館業、公衆浴場業等の関連手続も一括して行っております。当事務所の公衆衛生関連業務エリアは大阪周辺(大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀県)、東京周辺(東京都、神奈川県、千葉県)、名古屋周辺(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)、福岡周辺(福岡県、佐賀県、大分県)を中心としますが、旅館業・温泉利用許可・公衆浴場許可等複数の許可を同時取得する場合には全国にて対応を行っております。(北陸地方、九州地方、中国地方にて実績あり)

その他の許認可について
温泉施設営業を行うに際して付随させる営業によっては次の様な許認可手続が必要となります。
(公衆浴場)
公衆浴場
(ホテル、旅館)
旅館業許可
(プール関連)
・遊泳用プール設置届(自治体により異なる)
(ゲームセンター)
風俗営業許可(ゲームセンター)
(飲食業)
飲食店営業許可
(売店)
酒販売免許
・たばこ小売販売業許可
(バー)
深夜酒類提供飲食店営業
(消防関連)
・防火対象物使用開始届
・防火管理者選任届
・消防計画作成届
(建築関連)
・用途変更
(衛生関連)
・受水槽、浄化槽、水質汚濁関連手続
その他建物の状況により各種手続が必要となります。

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